暗号資産（仮想通貨）とは

このレッスンでは 暗号資産 (仮想通貨) とは何かについて その特徴や 電子マネーとの違いなどについて学びます。 暗号資産、 英語では Crypto Assets と 呼びますが、 これは高度な暗号化技術を使って 主にインターネット上で 取引や保有を記録する デジタル資産のことを指します。 また、暗号資産の実体は デジタルデータですが、 これを国家や銀行などが 管理するのではなく、 ブロックチェーンという 分散型ネットワークに データを紐付けて運用していることも 暗号資産を理解する上での 重要なポイントです。 暗号資産のことを、 仮想通貨、バーチャルカレンシーと 呼ぶこともありますが、 日本国内では 2018 年頃から 金融庁が「仮想通貨」という呼び方を 「暗号資産」に改めることが発表され、 2020 年に施行された 改正資金決済法では、 「通貨」の言葉が消えて 「暗号資産」という呼び方が 正式に採用されています。 もちろん現在でも、一般的には 仮想通貨や暗号通貨、 Cryptocurrency という 言葉も用いられています。 実際に暗号資産とほぼ同じ意味です。 しかし、通貨という言葉には どうしても日本円やドルといった 法定通貨のイメージが強くあります。 また、仮想通貨では スマホなどで利用できる電子マネーとも 紛らわしくもあります。 そこで、このレッスンでは 国際的にも広く用いられている 暗号資産という名称で統一します。 ここで、暗号資産と 電子マネーの違いについて整理すると、 概ね、この図のような関係となります。 例えば、 Suica のような交通系 IC や、 PayPay などの電子マネーは、 決済手段がデジタルですが 法定通貨と同じように利用できます。 一方で暗号資産は デジタルな決済手段として 用いることもできますが、 法定通貨ではありません。 また、デジタル通貨ではあるが 法定通貨でも暗号資産でもないものとしては デジタル地域通貨などがあります。 その他、 ブロックチェーンの仕組みを利用して デジタルデータの所有を証明する NFT も 暗号資産の一種と分類できるでしょう。 では、もう少し詳しく 暗号資産の特徴について見ていきましょう。 まず、暗号資産に「コイン」という 単語が付いていたとしても、 実際にはデジタルデータですので、 紙幣や硬貨のような 物理的な法定通貨は存在しません。 そして、ごく一部の例外はあるものの 暗号資産は日本円やドルなどの法定通貨、 一般的にイメージされる お金ではありません。 現在の暗号資産には 法律によって強制的に 支払い手段として通用させる 効力はないということも 覚えておきましょう。 一方で、暗号資産を貯めておけば 商品やサービスの決済手段として 利用することは可能です。 しかも、その発行主体は 国の中央銀行などではありませんので、 国を問わず、 さまざまな取引に利用できます。 国際送金のような 手数料などもありませんので、 取引コストの低さも 暗号資産の特徴と言えるでしょう。 また、暗号資産には さまざまな種類がありますが 基本的にその価値を 裏付けるものはありません。 そのため、法定通貨と比べると 価値が変動しやすく 投資対象として購入されることがあるのも ひとつの特徴です。 例えば、これは 代表的な暗号資産のビットコインと、 アメリカドルの為替レートの 10 年分の推移を示すチャートです。 2014 年には１ビットコインあたり 300 ドル前後で推移していたのが、 今日現在では 11 万ドル近くとなっています。 長期で見るとその価値が 大きく変動していることはわかります。 こうした変動の大きさには 良い面と悪い面がありますが、 投資や資産運用のひとつの手段として 暗号資産が注目されている理由が ここにあります。 このレッスンでは、 暗号資産 (仮想通貨) とは何かについて その特徴や、 電子マネーとの違いなどについて 学びました。